厚生年金保険料が今年１０月から毎年０．３５４％づつ保険料が上がることとなりました。それにより、従業員・事業主ともに年金保険料の負担が増えることになります。このような状況下で現在の賃金水準を維持することは非常に困難なことといわざるを得ません。
日本経済に明るいきざしがみえてきても、現在のようなくるしい時期になお、社会保険料の負担が増えるというのだからたまりません。業績があがらない以上、支出を抑える以外ないのではないでしょうか？
「給料の未払い・遅配がでそうだ」
このような状況に陥った場合は手遅れになりかねません。ブラック・ジャックでも「・・・手遅れだな」とサジを投げるぐらいの重症でしょう。もし、助からなかったら取引先には迷惑をかけ、従業員を路頭に迷わせるなどの結果をまねきます。その前に賃金制度の見直しなど、うつ手はあったはずです。
ただし、賃金制度の見直しは簡単ではありません。「モラールダウン」ということばをご存知でしょうか？これは簡単にいうならばやる気がなくなることです。賃金の低下の際、その傾向がおこりやすく、その従業員はなにかのきっかけで会社をはなれていってしまうでしょう。「やめるヤツはやめればいい」とたかをくくっていれば、その人の仕事を他の人がこなさなければならないため、その人も「これじゃワリにあわない。オレも仕事さがすか」と「モラールダウン」の連鎖がおきるともかぎりません。
また、商社など、「実力主義」の名のもと、売上げに応じて給料に高低をつけている会社もありますが、これも「モラールダウン」を招きかねません。なぜなら、売上げの高く、給料の高い人が「もっと、高い給料をだしてくれる会社があるはずだ」とか「どうせだったら、自分で事業を興したほうがトクだな」と考えるときが必ずくるでしょう。そのとき通常の会社では、昇給、昇格などで引きとめようとしますが、一時しのぎにしかならないはずです。かくして会社の戦力はなくなるのです。
ところで、会社にとって従業員を雇用していれば必ず発生する業務が給与計算です。その内容は各社員の給与の総支給額を計算し、そこから社会保険料、所得税、住民税などを控除して毎月の給与や賞与を計算するものです。とても大事な業務ですが、 給与計算自体は単純なもので、コンピュータのソフトに入力して計算できます。しかし、それだけです。わざわざ業務委託する必要はないでしょう。しかし、さきほどの年金改革法案の成立により、賃金制度の見直しなどに迫られた場合にどうするか、それが問題なのです。
最近、「このように会社の負担が増えたから、給与をこれだけダウンさせる必要がある、いやならやめてもらう」などと勧告する会社の事件がこのところ頻発していますが、いろいろな面で問題があります。法律的問題だけでなく、さきほどの「モラールダウン」の問題も含めて、です。そのとき、人事部や総務部をもっていない会社はどうするでしょうか？会社としては、仮に裁判に訴えられて勝ったとしても、会社には得るものはなく、また高額な弁護士費用を支払い、全く割りにあいません。ましてや解雇無効や労働条件変更の無効判決がでては大変な不利益を被ることでしょう。
そこで当事務所の新しいサービスとしては給与計算業務に賃金診断と労務管理を含めた言わば「人事・総務部のアウトソーシング（外部委託）」です。給与計算の業務を通じて賃金制度を継続的に診断・検討・及び企画する。そうすることにより、時代の流れに即した人件費の対応が実現するのです。
これからの会社には総務部や人事部が必要です。賃金など労働条件の一方的な不利益変更には合理的理由（この合理的理由を誤解している会社がなんと多いことか）が必要です。それがないかぎり無効です。無効ということは解雇日からや不利益変更日からの未払い分の給与を支払わなければなりません。大変な出費になるでしょう。会社の費用の多数の割合をしめる人件費、すなわち賃金制度について、事業主・労働者のかた、ともに考えていこうではありませんか。
また当事務所では、上記サービス以外にも業界にしか知られていない部分のコンサルティングも可能です。ある会社では、助成金の制度をフルに活用し、多額の給付を受けることに成功しました。「そんな制度あったの？」と驚かれています。ぜひご検討ください。
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