来年４月より「６５歳の定年延長」または「継続雇用制度」が義務付けられます。それにより企業には従来の６０歳定年制から６５歳定年制への移行が求められます。貴方の会社はその対策ができているでしょうか？
ところで、貴方の会社の賃金制度はどうなっているのでしょうか？もし、勤続年数にしたがって自動的に給料があがるという従来の年功給になっていたとしたら、６５歳まで給料をあげ続けるのでしょうか。従業員としては万々歳ですが、それで会社の経営を圧迫してしまったら、どうしようもありません。あなたの会社の従業員が今、５０代が多いとしたら１０年後には、、、！
来年の４月までにしておくこと
そこで会社がしておかなければならないことは
①定年制の廃止する
②定年年齢の引き上げる
③継続雇用制度の導入
したがって、来年４月以降「あなた定年だから、あすから来なくていいよ」というのは許されません。知らずにほっておいたら裁判を起こされ、定年まで（へたすると６５歳まで）の賃金を支払わなければならなくなるでしょう。
縮小経済下において中小企業が生き残るには
ところで、近年、「景気が少しずつ上向いている」などと報道されていますが、「売上げ」自体はあがっているんでしょうか。国内に関して簡単に言えば、成長企業は売上げはあがっているんでしょうけど、安定企業の売上げがあがっているということはないと思います。現在の「増収・増益」は費用節減の結果なのです。「このまま景気が持ち直せばバブル期のような右肩上がりの売上げが見込まれるはず、今を乗り切れば、、、」などと思っている人がいるとしたら、とんでもない能天気と言えるでしょう。断言しますが、バブル景気のようなものは夢だったのです。絶対きません。したがって、勤続年数により給料があがる、という賃金制度をとっていたら、費用だけが騰がって経営は左前になってしまいます。
権利濫用法理で会社は大ダメージ
経営がうまくいかなくなると、経営者としては従業員のクビ切を考えますが、そう簡単に解雇はできません。また賃金をさげる場合も一方的にはできません。とくに給料をさげるのは解雇より難しいと言われています。したがって資金繰りが付かなくなったからといってすぐには解雇や賃金下げはできないのです。もし、何の考えもなしにやったとしたら、とんでもないことになります。それこそ労働基準法１８条の２により解雇無効の判決がでたとしたら、ヘタをしますと一人あたり何千万円の支払いをしなければならなくなります。
なお、「現在の給料３０万円を１５万円にするが、それがイヤだったら解雇する」というようなことも、結局のところ合理的理由がなければできませんので、簡単にはいきませんから気をつけてください。
＊この解雇権濫用法理は専門の弁護士か社労士などの専門家以外、意外と知られていません。他のコンサルタントと称する人の話には注意しましょう。また、この労働法務を自社の社員などの素人まかせにするととんでもないことになります。裁判を起こされれば、多額の弁護士費用と賠償金を支払わなければならないでしょう。当事務所ではそのような派遣会社を実際みたことがあります。
中小企業こそ今すぐ導入を
そのような事情がありますので、経営が傾いてから、賃金制度を整備しても遅いのです。時間がかかりますし、従業員にとっては、経営者側から提案する賃金制度には抵抗がありますので、なお収まりが付かなくなります。したがって中小企業の経営者で、今の勤続年数による賃金体系（年功給）に不満の方は今すぐ新賃金制度の導入を考えるべきでしょう。
賃金制度の整備は素人には無理
現在、「成果主義」と称する賃金制度の改革が盛んになっています。数年前から「成果主義」が大手企業でもてはやされて大ブームとなっていましたが、もう、見直しの時期にきているのです。と、いうことはその「成果主義」は失敗だったということです。
なぜ、失敗したのか？それは素人が考えた陳腐なものだったからです。欧米のものをそのまま、わが国に持ち込んでもそれがなじめるわけがありません。従業員が育ってきた環境や考えを無視した賃金制度が成功することなどありません。そしてあげくの果てがモラールダウンという従業員のやる気を奪ってしまったのです。従業員は「成果主義」イコール賃金を下げる手段、ということに気づくまで、それほど時間は要しませんでした。結果チームワークが乱れ、優秀な人材ほど、他に流れるか、起業への道を選ぶか、いずれにしろ会社には残らなくなるのです。
最近、その人事コンサルタントと称する会社は自分の言ってきたことを、今になって覆すようなことを言っているところも目だってきました。賃金制度の整備は素人が手を出せるしろものではないのです。欧米のシステムを一寸かじった程度の人間には無理です。
モラールダウンのもう一つの意味
ところで、現在列車事故や航空機事故などが多発していますが、これが行き過ぎたリストラの結果ということは最近知られてきました。そして、派遣社員による個人情報の漏洩などの事件も起きてきました。これらは「安価な労働力」や「雇わない経営」が生んだ悲劇です。会社という組織にいながら組織の従属感は薄れ、自分のことのみ考えるようになってしまった結果です。やたらと労働条件を下げるから「なんでオレがこんなクソ会社に安くコキ使われなきゃならねーんだよ」そう考えます。そうなると仕事に対しての取り組みは「こんなモンでいいか」と慎重さが失っていき、劣悪な労働条件の派遣社員などは「こんな安く使われて、しかもピンはねされてるんだから多少の役得はありでしょ～!(^^)!」とか考えるものです。それが事故の引き金になったり、小遣い稼ぎに名簿など重要情報を売ったりするのです。
しかし、その諸悪の根源は経営者です。経営者も「安価な労働力」「雇わない経営」など自分のことしか考えなくなってしまったからです。
早く言えば、労使双方が己のことしか考えなくなってしまったのです。まずは経営者が目を覚まさなければなりません。「いまのままでも、とりあえずはいいや」といっていると、近い将来必ず、社員の人件費が問題になります。結局、大企業では一息ついたリストラも数年遅れでやらなければならなくなるでしょう。そして、路頭に迷った元社員の未来はどうするのでしょうか。それは対策を講じなかった経営者の責任ではないでしょうか？
＊最近、派遣会社の社員が犯罪に手を染めることが目立ってきました。「雇わない経営」は自国をも滅ぼさないとも限らない、大問題なのです。
高年齢雇用継続給付と在職老齢年金の関係
賃金制度の整備は素人には無理といいましたがこんな話もあります。当事務所に継続雇用制度のソフトを売りにきたコンサルタント会社がいまして、「私はこのソフト、年金計算はできないの？」と私は聞きました。それに対してその会社は「当社は違うアプローチで、お客様に提案していますので、、、」と言っていました。
やっぱりコンサルタントと称する人はうらやましいですよね。口先だけで稼げるんですから。継続雇用制度は在職老齢年金と雇用保険法の高年齢継続給付と切っても切れない関係にあるのです。ですから「違うアプローチ」もなにもありません。もし、それらを除外して考えたら、従業員の手取り金額が少なくなるなどの不都合が出る場合もあるのです。
したがって、継続雇用制度の導入と高年齢雇用継続給付、在職老齢年金は一体として考えなければならないのです。かつ、労働条件の変更が伴う場合は権利の濫用にならないよう注意しなければならないので、素人には絶対無理なのです。
生き残りのための賃金制度変更
前述しましたとおり、賃金制度の整備は早く言えば経営の合理化策と言えますが、現在の年功序列型賃金制度では世の中の変化に対応できなくなってしまったのです。したがって、縮小経済を迎えるまえに、今のうちに手をつけるのがよいと思います。会社の経営が危うくなったところで「給料を一律５０％カットする」などというわけにはいきません。
そこで、経営の合理化をはかりつつ、従業員の生活の保障も考えなければならないのです。生活も成り立たない職場では働いても意味がありませんから。そして、従業員の収入面の安定をはかりつつ、その上に成果給とまではいきませんが、業績にみあった給料を上乗せするという、二階建の賃金制度にすればよいと思います。これは、世界的に有名な増収・増益を更新している某メーカーがとっている賃金制度で、今後の賃金制度の主流はコレになるでしょう。
「労使一体の賃金制度」を可能にするＫシステム
一方的な賃金変更は無理があることは、前述したとおりですが、労使双方納得した賃金制度を確立することは可能です。それには、会社の経営情報をつつみかくさず公開するという方法が一番です。そこで、労使懇談会という、新しくて古い制度を開催するのです。それは、従業員ならだれでも参加できる制度にし、自由に発言する機会をあたえます。そこで経営状況により、会社の業績給に相当する給料を決定するのです。まさか、会社の経営が苦しいのに今までどおりの昇給をしろとか、ボーナスをだせとかいう人はいないでしょう。仮にいたとしたら、そんな分からず屋のヤクザみたいな社員はいらないでしょう。その対策や労使懇談会の開催をも含めて当事務所がバックアップをします。
ところで、「勤続年数が上がれば給料があがる」という考えは今までの賃金制度の考え方主流で、それに支配されて、住宅ローンなど、長期ローンなど利用するのが当たり前でした。生命保険では未だに将来の給料が上がるのを前提として、あとから保険料が年々あがっていくというシステムで保険を集めています。このローンという考えは今ではすっかり当たり前の考えになっていますが、これからは「毎月いくら払い、ボーナスいくら払いの何十年ローン」などというのでは破綻するのが目に見えてます。バブルがはじける前もこの考えかたで「将来給料があがるのだから、いまは厳しくても、、、」と無理なローンを組んでいた人が多かったのはご周知のとおりです。いまでもこの問題に苦しんでいる人は多いのではないでしょうか。そこで、当事務所ではそのような問題や労働条件や労働環境などの相談も秘密厳守で応じ、解決を図るサービスも提案したいと思います。いわば、当事務所は労使双方のサポートをするというサービスをＫシステムと呼称し、提案します。ぜひ、ご検討ください。なお、継続雇用制度の導入で最適な賃金はいくらかなどの試算もできますので、あなたの会社への貢献度も高いものと思いますので、お問い合わせください。
お問い合わせ｜トップにもどる