平成１８年５月１日より、株式会社の資本金が従来１０００万円を用意しなければならなかったところが、１円で設立できることになりました。
今回の会社法の改正により、有限会社が新たに設立できなくなりましたが、株式会社設立の際の費用負担に若干の緩和的措置が見られることとなり、独立開業のチャンスが広がったものとみていいでしょう。
起業を目指している人はこの機会に株式会社の設立を考えるとよいでしょう。
そして、新規に設立する資金調達上のメリットを充分活用しましょう。
会社法の改正事項はたくさんありますので、定款（会社の憲法のようなもの）の見直しが必要となります。
株式会社や今回設立できなくなった有限会社などは「法人」呼ばれていますが、「法人」とは読んで字のごとく「法律上のヒト」なのです。この「法律上のヒト」をつくることによって、個人事業ではできないいろいろなことが可能になるのです。
今回の会社法の改正で、有限会社は設立できなくなりましたので、株式会社を設立するメリットを考えてみましょう。
「株式会社」の名前はだてじゃないっ！
商売をするにあたって社名ってけっこう重要ではないでしょうか？たとえば、会社名が「○○企画」という会社があったとします。はたしてこの会社、イメージ的にはどうなんでしょうか。人によってはうさんくさい、というかどうも腰のすわっている商売をしている感じがしないのではないかと思います。ヤクザじゃないか？と思う人もいるでしょう。（なお、犯罪者は会社の役員になることが制限されています）
そこで「株式会社○○企画」となれば、かなりそのイメージは和らぐことがわかります。広告代理店などを想像でき、オフィスでネクタイをしめた社員がせっせと働いているイメージすらわくでしょう。
「法人」というヒトから給料をもらうことで税金を抑えることができる
仮に５００万円の利益があったとします。個人事業では所得税、住民税などで８５万円ほどの税金がとられます。ところが株式会社設立などで「法人」にすると、社長さんの報酬は給料となりますので（「法人」が社長さんに給料を払うという感じになります）、社長さんの給料は経費、つまり費用になるのです。それにより、所得は５００万円もいかないので、その分、税負担は大幅に減ることになります。もちろんその社長さん個人の給料にも税金は係りますが、それでも半分ほどに抑えることができるのです。
信用があがります
株式会社を設立しますと、いろいろな義務が発生します。会計帳簿の整備などがそれです。しかし、これは「手間」という点ではデメリットではありますが、それだけに対外的な信用があがるのです。
そして、また当然ながら登記所（法務局）で登記情報を閲覧できるので、誰でもその会社の一定の情報を知ることができますから、詳しくは別にのべますが、金融機関などから資金を調達する際、威力を発揮することになります。
また、各種団体に加入する際や一定の企業や自治体などの取引の際にも、「法人であること」が条件になっている場合すらあります。さらに上場企業の中には「株式会社以外とは取引しない」というところもあります。これだけをみても法人化が信用をあげていることがわかります。
リスクを回避できる
人間に寿命があるように、企業にも寿命がある（異論あり）ようです。株式会社の設立をしておけばそのときに亡くなるのはあくまでもその会社だけです。社長さんではありません。社長さんが破産をしないかぎり、また新たな株式会社を設立し、復活することも可能です。その際の法律上のデメリットはまったくないといってよいでしょう。建設業の許可などを新たにとることも可能です。
＊なお、「企業にも寿命がある、、、」と書きましたが、実際にはちがうかもしれません。かつて花形産業であった石油化学工業は一昔まえは「斜陽産業」と呼ばれていました。しかし、現在にいたっても生き残っている企業もあるではありませんか！多角経営などの経営努力でたくましく生き残っているのです。あなたの会社が永遠の命を手に入れる。そんなことも不可能ではないかもしれません。ロマンではありませんか。
株式会社設立は資金調達の必要条件
事業を始める場合、資金がいりますが、自分で用意できる資金にはかぎりがあります。その場合、低金利の国民金融公庫などから資金を調達することが第１に考えられますが、その場合の審査では登記簿謄本の添付をしなければなりません。
銀行などの民間金融機関も資金調達も可能ですが、新規に事業を始めるにあたっては、サラリーマン時代から何年も取引実績があり、信用がある場合にかぎります。まず個人経営のところでは相手にもされません。そこでつまずきますと、やる気もなくなりますし、ろくな営業ができないため、ずるずると「実質廃業」への道へ向かってしまいます。
「最初から会社設立はいいよ。その内、商店から有限（現在は設立できない）、株式会社へと、ステップアップするよ。」どうでしょう。いままで周りにそういう「ステップアップ」したところがあるでしょうか？たいてい家族経営の「商店」どまりではないでしょうか。（今後はその名目上の「ステップアップ」は簡単できます。後述）
ところで、今回の会社法の改正では資金調達の方法にも大きな変化がありました。それはすべての会社で社債発行が可能となったのです。ｌ社債とは、簡単にいえば会社の借金なのですが、これを活用している企業はいままでは上場企業以外ほとんどありませんでした。実を言うと株式会社の資金調達の基本はコレなのです。銀行などの金融機関に融資を受けるのが「間接金融」というのに対して、社債発行や増資で資金調達することが「直接金融」と呼ばれているくらいですから。今後は社債発行が資金調達の手段として活用されることでしょう。
今後、いや今までも株式会社設立は会社の成長の必要条件といえます。
ここまでご欄いただきましてありがとうございます。今回の会社法の改正を機に会社を設立するならば、新規に設立するメリットを最大限に活かしましょう。
電子定款サービスに対応！印紙代４万円がいりません。
今回、当事務所ではビジネス認証システムを導入いたしました。株式会社を設立するには公証人役場に出向き、定款という会社の規約を公証人に認証してもらう必要がありますが、それには印紙税４万円と５万円の認証手数料が掛かりました。今回当事務所ではビジネス認証システムを導入し、電子定款にも対応いたしましたので定款の認証には４万円の印紙代は不用です。
資金調達のお手伝いをいたします。
新規に株式会社を設立するにあたっては国民金融公庫や助成金などの資金調達上のメリットがあります。起業に人手がいる場合や機械設備などが必要であれば第１にこれらを考えましょう。しかし、これらを利用しない会社がなんと多いことでしょう。
なお、特に助成金のなかには会社の設立の前に準備しておかなければならないものがあります。これらの制度を知らないところもありますが、当事務所ではそれらの情報をみのがしません。
一例を申しますと、
| 種別 | 名称 | 金額 | 対象 |
| 公的資金 | 新規開業資金 | ７，２００万円以内 | 新規開業、開業５年以内 |
| 〃 | 女性・中高年企業家資金 | ７，２００万円以内 | 女性または５５歳以上、開業５年以内 |
| 〃 | 生活衛生関係貸付 | ３億円以内 | 飲食業、クリーニング業など |
| 助成金 | 高年齢者等就業機会創出助成金 | ５００万円以内 | ４５歳以上の人３人が共同で起業 |
| 〃 | 介護人材基盤助成金 | 賃金の２分の１ | 介護サービスの事業 |
＊公的資金の場合、返済しなければなりません（ただし、非常に低利ですので、融資が受けられればお得です）が、助成金は返済しなくてもよい資金です。しかし、開業前に計画をしなければならないものもあり、会社を設立してからでは遅いものもあります。また、事前に計画書を作成しておくことが必要な場合（キャリア形成助成金など）もあります。
有限会社を株式会社に変更するには？
「この機会に有限会社を株式会社にしたい」という方もいるでしょう。名目上、株式会社に「ステップアップ」するのですから。その場合もぜひ当事務所をご利用ください。
ただし、有限会社を株式会社に変更するにはやはり定款の変更をし、商号変更の登記をしなければなりません。それには有限会社の解散登記をしたうえ、株式会社の設立をしなければならないので少々手間がかかりますが、前述した信用上のメリットがありますので一考の価値はありそうです。その場合、従来の定款を今回改正の会社法に合わせておくとよいでしょう。
今後、有限会社は設立できないのですから「有限会社」を名のることは将来的には得策とは言えないでしょうから。
最後に費用・料金のご案内をします。このメニューの１つでもよろこんでお受けしますので、ご相談ください。
なお、当事務所なら、電子認証サービスを導入していますので印紙代４万円が不要です。（認証のみは２万円を当事務所報酬としていただきます）お問い合わせください。
| 定款認証 | 登録免許税 | 当事務所報酬 | 定款の見直し | 必要経費 | |
| 株式会社新規設立 | ５万円 | １５万円 | １０万円 | ５万円 | 別途請求 |
| 有限から株式に変更 | 無 | ６万円 | １２万円 | １０万円 | 別途請求 |
＊資金調達時の事業計画書などの作成には別途、報酬をいただきます。
最後に、、、
ある本には「社長自らが登記した会社は成功しない」と書いていました。少々言いすぎのような気もしますが、一理あると思います。法務局になんども足を運び、苦労して会社を設立するのもいいですが、社長には他にやるべきことがたくさんあるのです。会社の登記に苦労した経験は私らのようなプロにとってはよい経験になるのですが、一般の人にとっては話のタネにはなりますが、他にやくにたつとは思えません。
今回は、法改正がからんでいるので、プロ以外の人が苦労するのは目に見えています。費用は多少かかりますが、プロならではの情報が得られることを考えれば結局はトクになることが多いのです。
お問い合わせ・事業案内｜トップにもどる